城陽市議会 2020-11-04 令和 2年決算特別委員会（11月 4日）
次に、（３）の防災協定等の充実でございますが、令和２年２月に地震などの災害に備え、市民に対して必要な情報を迅速に提供するため、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。また、災害時における生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図るため、平成30年度から城陽市災害時生活用水協力井戸登録制度を開始したところですが、令和元年度、新たに協力井戸を１件登録いたしました。
次に、（３）の防災協定等の充実でございますが、令和２年２月に地震などの災害に備え、市民に対して必要な情報を迅速に提供するため、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結いたしました。また、災害時における生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図るため、平成30年度から城陽市災害時生活用水協力井戸登録制度を開始したところですが、令和元年度、新たに協力井戸を１件登録いたしました。
その中で、業者の地域貢献としまして、営業拠点の所在地や防災協定等に基づく活動等が評価項目とされており、地元業者の育成及び地域の状況を熟知した社会的信頼のある地元業者による工事の施工が望ましいとの考え方によるものと推測しております。
○議員（松浦登美義） そうしましたら、避難所の感染予防の取組については、午前中もちょっとありましたので飛ばさせていただきまして、今後の感染予防として床からの感染防止のために段ボールなど簡易ベッドの導入及び企業の防災協定等が必要ではないかと思いますけども、お伺いをさせていただきたいと思います。
○角馨一郎危機管理監 総合防災訓練の内容の検討に先立ち、防災協定等を締結している全ての団体に意見照会を行い、京都府自治体情報化推進協議会、京都やましろ農業協同組合、城陽測量組合、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会、株式会社ユタカファーマシー、Ｆレンタリース株式会社、城南薬剤師会、城陽郵便局と、多くの団体から提案等のご意見をいただきました。
次に、（３）の防災協定等の充実でございますが、平成30年５月に医療法人啓信会介護老人保健施設萌木の村、同年７月に社会福祉法人青谷学園障害者支援施設青谷学園と災害時等における福祉避難所の開設及び運営に関する協定をそれぞれ締結いたしました。また、記載のとおり、ほか３団体と災害時におけるさまざまな支援協定を締結するなど、防災協定の充実を図りました。
次に、（２）災害時における防災協定等の充実でございますが、平成27年度は京都府等関係団体と京都府共同利用型被災者生活再建支援システムの運用支援に関する協定を、また城陽市社会福祉協議会と城陽市災害ボランティアセンター運営等に関する協定を締結をいたしました。
当該管理職員の来庁を待って、それから防災協定等の相手方への要請をするというのでは、本当に時間の問題で被害が拡大するおそれがありますので、すぐに、どなたでもがわかる状態、どの団体が一体どういう力量を持っているのか、どういう人員、何人の協力がお願いできるのか、どのような施設設備の提供がお願いできるのかということは、やはり見える化、可視化をして、迅速な対応ができる体制づくりというのをぜひとも急いでいただきたいと